◇◇２００１年５月、第二回目のフィリピン投資環境調査◇◇

訪　問　先：
Ｔ社（ＰＣメーカー）、Ｓ社（プリンターメーカー）、Ｓ社（電器製品アセンブラー）
貿易工業省・投資委員会・経済区庁、ラグナ工業団地
銀行首脳・弁護士・実業家、邦人商工会議所、ジェトロマニラ事務所

訪問目的：
３月のＪＥＴＲＯミッションで得た一般情報を元に、
Ｔ社とのフィリピン現地ビジネスの可能性を探索する。

◇◇２００１年３月のJETROフィリピン投資環境調査ミッション◇◇

訪　問　先：
貿易工業省・投資委員会・経済区庁、ＩＴパーク・一般工業団地
企業・政府首脳・銀行首脳・弁護士・実業家、邦人商工会議所
大使館・JETRO

ミッション参加後の私の感想

１）治安問題：訪問企業のほとんどすべてが治安に問題はないと回答。今
　　までマスコミが報じた事件報道内容は正確に原因を報じておらず、進　
　　出者自身が責任ある正しい行動をとることで、不必要な事件は防げる。

２）労働力：英語を話せる優秀な理系の労働者が豊富で人件費は日本の
　　約１０分の一。したがって、現在はアセンブリー主体、３K主体の労働内
　　容のようであるが、数年の内にはR&Dを含む内容に変質するだろう。　
　　コンピュータなどの扱い、利用は日本人よりはるかに優れているし、　　
若年女性の器用さ、仕事熱心さも日本人よりは数段上。

３）言葉の障壁：日本語教育をしようという主客転倒の考え方の経営者も
　　いるようだが、主流は日本人が英語力を取得し、彼らのほとんどが話
　　す英語で仕事をすることで言葉の問題は解決できる。　　　　　　　　　　

４）転職の問題：これもマネジメントの問題で、マネジメントがまずい日系
　　企業は社員の流出があるとのこと。要は労働者側よりむしろ使用者側
　　の問題。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

５）投資優遇措置：撤退企業があまりない（マニラ日本人商工会議所）こ
　　とを考えれば優遇措置は他国に劣らない。　　　　　　　　　　　　　　　　

◇◇郵便局向け「節電虫」１０５台、一括売買納入完了！◇◇

東京郵政局管内の１０５ヶ所の郵便局にファックスの節電目的で
「節電虫 KS-97A」を納入しました！(2001.03.05)
二酸化炭素削減目標の達成が危ぶまれている中で具体的
な省エネ環境保全行動として多くの官公庁の模範となるでしょう。